一般からの救援物資不要、長岡市が防災計画に明記へ

下記のニュースに書いてあるのは、要するに被災地に対して救援物資が多すぎるため、かえって迷惑になっているという話である。

私自身学生のころはモンゴルへの古着送付ボランティアなどをしていたが、まさしく、同じような問題が起こりそうになっていた。

善意の寄付も多いのだが、要らなくなったものを「どうせ捨てるなら寄付しよう」という人も多く、使えないものまで送ってこられて困ってしまうことがあった。

一方で、古着はたまるのだが、それをモンゴルまで送る資金に関しては、なかなか思うように集まらない。

そこで、古着の寄付は、送料とともに行うこと、ということにして、現金と古着を同時に集めるようにしたら、お金と物資のバランスが取れた。

後半は、モンゴルに対する中国からの物流ルートを確保したので、日本からの古着の送付よりも同じ輸送費を使って中国で衣料を買ってモンゴルに送るほうが効率がよいという意見も出てきた。

被災地には物資の寄付も大切なのだが、現金の寄付はもっと大切である。流動性万歳!



・・・・・・・・・・・ニュース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2004年10月の新潟県中越地震で被災した長岡市が災害時に原則、一般からの救援物資を受け付けない方針を決め、12月にも「市地域防災計画」を改定して明記する。

 同地震では大量の物資の仕分け作業が追いつかず、処理が課題となった。物資の調達は応援協定を結ぶ自治体や企業などに絞る。「一般からの救援物資不要」を防災計画に盛り込むのは極めて異例。

 1995年の阪神大震災などでも同様の問題が起きており、総務省消防庁は「送る側が被災地の実情を考える機会になればいい」としている。

 同市によると、中越地震で各地から届いた救援物資は地震発生から約3週間で、10トントラック450台分、約4万7000件。約2000件は応援協定を結ぶ自治体や企業、団体からで、残りは特別に送料が免除された郵便局の「ゆうパック」で届いた一般からだった。
(読売新聞) - 11月16日14時57分更新
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by dubian2.4 | 2006-11-16 18:58 | MBA準備
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