尖閣衝突映像が流出してしばらくたつが、流出させた疑いがもたれている海上保安官について自分なりに考えをまとめてみた。「よくぞ流出させた!」と激励が海上保安部に届けられているようだが、映像を見る限り明らかに漁船側がぶつかってきているので、私も「この映像が出てなんかすっきりした」と考えている。ただ一方で「流出させた海上保安官は罰せられるべきではない」もしくは「罪を軽くしろ」という意見については、賛同できない。 私は、法律に詳しくないので、この流出による法的な処分の解釈はできないので、組織運営という視点から持論を述べたい。 私はこの流出の最大の問題は、トップの決定を現場が独自の判断で覆した、ということだと思う。トップの決定を現場が独自の判断で覆す、というのは組織にとっては大きなダメージだ。具体的な問題として、トップ外交の効力がなくなる、ということがあげられる。トップが他のトップに対して行った約束事が、現場によって覆される、ということになれば、当然のことながらトップの信用はなくなり、外交での発言力は弱くなる。この場合は、誰も日本政府が対外に約束したことを信じなくなる、ということになり日本の立場が弱くなるという問題が起こるだろう。 トップの決定を現場が独自の判断で覆すことが可能な例外的なケースは、私の考え付く限りでは、トップの判断が違法であるケースだ。企業の場合は、会計操作を行ったり、商品の素材や産地を偽ったりしたような場合は現場の浄化能力が必要になる。ただ、この場合でもどのようなルートを用いて覆すかは慎重に検討する必要があるだろう。 ただ、私は法律に詳しくないけれど、この海上保安官を法に基づき処分した場合、当然のことながら、「じゃあ、何でぶつかってきた漁船は処分されないの?」という話になってくるだろう。 舵取りが難しい日本政府の今日この頃。その場で日和見して首尾一貫性がないっていうのはいろんなところにひずみが出ますなあ。 #
by dubian2.4
| 2010-11-12 22:33
| 日本
京セラが航空会社に出資することでなにかメリットはあるのだろうか。銀行が出資を渋るなか、なぜ京セラが積極的に投資する理由があるのだろうか。京セラの株主はこのような出資を認めるのだろうか。
稲盛会長が京セラに所属しているという理由だけなら十分じゃない気がするなあ。会社は経営者のものじゃないし。 京セラ:日航に出資へ 野村、大和と200億~300億円 2010年11月10日 11時27分 会社更生手続き中の日本航空が、稲盛和夫日航会長が創業した京セラと野村ホールディングス、大和証券グループ本社の3社から、200億~300億円規模の追加出資を受ける方向で調整していることが10日、分かった。日航は官民ファンドの企業再生支援機構から3500億円の出資を受けて再建を進める計画だが、世界経済や原油価格の変動の影響を受けやすい航空会社の体質を考慮し、追加出資で財務基盤を強化する。 稲盛会長は500億円程度の追加出資を目指す方針を表明しており、日航は主力取引行などに出資を打診したが、債権の87.5%のカットを引き受ける銀行団は難色を示した模様だ。このため稲盛会長の出身である京セラなどから出資を仰ぎ、再建への姿勢をアピールする。また、野村や大和は、日航が株式を再上場する際の主幹事業務を視野に入れている模様だ。日航は引き続き金融機関や商社などに出資を求める方針。 日航の資本が強化されると、銀行団も金融支援に応じやすくなり、銀行団は今月中旬にも日航への融資再開で基本合意する見通しだ。【寺田剛】 #
by dubian2.4
| 2010-11-10 14:26
| 日本
小さいころ、学校でなんでなんでを聞きすぎてよく怒られた。
とくに小学5年生と6年生のときはなんで病が活性化し、私だけ先生からは「質問禁止」令が出されていた。 例えば、円の面積の求め方が、半径X半径X3.14になる理由がどうしても理解できない(高校で積分を習うまで理解できなかった)、直線がなぜ定規で引いただけで直線と言いきれるのかその理由がわからない(直線の定義が分かったような感じになったのもつい数年前)。 本当に分からないので意味不明なことばかりで、勉強というのは「とりあえず分かったことにする」という活動ということで無理やり納得して過ごした子供時代。 でも、なんでって考えることはやっぱり結構大事で、「なんで」を問わずにテレビで言っていることや、偉い人が言っていることを鵜呑みにしていると、そういう人たちに思想を左右されてしまい、いいように使われてしまう。 そこで、タクシーの中や交流会などで、人と話したときに「もう少し、なんで、が必要なのではないか・・・・」と感じるトピックベスト 3を示す。 1.「日本は国債発行しまくっていて借金がすごいので、アルゼンチンみたいに国が傾く」 →なんでポイント:なんで、借金がすごくて国が傾きそうなのに、国際の利子は世界でも最安の水準なの?(デフォルトリスクが高ければ金利は上がりまくるはず) 2.「外国の金融機関が、ハゲタカのように日本の会社を安値で買い叩いた」 →なんでポイント:会社の売買は基本的にオークションだから、安値で買い叩いたどころか、一番高い金額出したから買えたんじゃないの? 3.「日本の外交は弱腰だ」 →なんでポイント:今回の領土問題の政府対応のまずさによって、具体的に日本のなんのデメリットが生じたの?逆に強腰だと何のメリットがあるの?(ちなみに、アメリカの領土問題に対する立場も言明させているし、尖閣問題に関しては日本も多少おいしい思いをしているはず) なんでなんでなんでなんで。。。。。 #
by dubian2.4
| 2010-11-06 23:49
| 日本
現在仕事の関係で交渉ごとも多いのだが、交渉ごとはロジックというよりカードの量や使い方で勝ち負けが決まるということを身をもって思い知っている。
相手の言っていることがいかにロジカルでなくても、法的に問題がなければそれを指摘したところで交渉の結果に変化はない。ロジカルな理由というは、交渉の大義名分でしかなく、結局は相手の出方によりどのようなカードを出せるかを見せることが交渉の結果を左右する。 例えば、マンションを借りている住人が(借主)、他の部屋の人はもっと安く借りている、という理由や、世の中の相場は安くなっている、という理由でマンションの値下げを要求したとしても、その理屈が正しいかどうかで貸主は値下げをするかどうかを決めるわけではないだろう。 貸主は、その要求を拒絶した場合、自分に対してどのような不利益が起こりうるかというところで値下げをするかどうかを決定する。 なので、借主は貸主が値下げをしなかった場合に、貸主に対してどのような不利益が発生するのかを示すことが交渉の上で最も大切になる。この場合は例として、安くなかった場合マンションから出て行く、ということが交渉のカードとして挙げられると思う(ほかにカードはなさそうだ)。 そう考えると、今話題の領土問題もしかりで、いくらロジックで日本の領土であるということを示しても、具体的にその領土を侵すものに対してどのような不利益が発生するのかを明示しないと、中国やロシアのように堂々と領土を侵してしまう国が出てきてしまうのである。 日本には領土を侵す相手に再考を促すためのカードがあるのか。それが問題になると思う。 ちなみに私は日本の喫緊の課題は資源の他国依存からの脱却だと思っていて、まずはエネルギーの石油及びガス依存を無くす方向で加速しないといけないと思っている。これらをとめられると、第二次世界大戦のときのように日本は身動きが取れなくなってしまう。また、食料自給率などの上昇しても、結局はその食料を作るためのエネルギーが他国依存だったら自給率が上がっているとはいえないと考えている。 #
by dubian2.4
| 2010-11-03 03:09
| 日本
中国で反日デモのニュースが連日流れているが、日本製品や、日系スーパー等における買い物ボイコットについてまじめに考えてみよう。
まず、「日本製品をボイコットせよ!」という意見だが、日本の対中輸出で大きな額を占めるのは半導体、鉄鋼、プラスチックというような中国国内で加工される目的のものがメインで、一般人が使う完成品で日本製のものはあまり中国では売っていない。売っていたとしても高級品なので特に現在デモが行われているような、内陸の一般民衆にはほとんど関係ない世界の話だ。そこで、「日本製品をボイコットせよ!」というのは、「日本から中国に輸入された、半導体や鉄鋼、プラスチックを使って作っている製品は中国メーカーの物でも買うな!」という意味かなあと考えると、それらを選別するのは困難のでやってられん、という話になってしまうので、そういう意味では無いと思う。 そういうわけで、正しくは、「中国製であれ、日本の会社(=日本のメーカー)が作った製品をボイコットせよ!」という意味で彼らは叫んでいるのではないかと思う。 そこで問題になるのは、「日本の会社」の定義になってくる。これがなかなか難しい。 まず、思い浮かぶのは、1.「本社が日本にある会社」ということだと思う。 では、「本社が日本にある会社」が具体的に中国で儲けると問題が起きるのだろうか。 デモ行進をしている人たちは、「日本企業は中国で儲けるだけ儲けて、稼いだ利益を日本に持ち帰っている!」、ということを考えるかもしれないが、そもそも日本に利益を送金できたとしても、それは法人税支払い後なので、中国の国益にとってはいいことはあっても悪いことは無いと思う(雇用も生み出しているし)。更に細かいことを言うと、日本への利益送金は、三項基金(準備基金、企業発展基金、従業員奨励福利基金)という積立金を規定にしたがって控除した上で、ありとあらゆるめんどくさい資料を用意して行わなくてはならず、大手メーカーなどは基本的には中国で再投資するために、利益をほとんどを留保することになるのが普通だとおもう(実際私が中国で働いていたときもそうしていた)。 また、例えば節税などの観点から、本社がケイマン諸島のような場所に移った場合はボイコットの対象とならないのだろうか。どうもそういうわけではなさそうだ。 そこで次に考えられるのは、2.「日本で創業された会社」、ということになる。 しかし、日本で創業された会社の製品をボイコットするということになると、例えばM&Aなどによって中国企業に買収された日本企業もボイコットの対象となってしまう。例えば、中国のサンテックパワーが日本の太陽電池の会社MSKを買収したが、反日な人たちは、サンテックパワーの製品(旧MSKが製造しているもの)をボイコットするのだろうか。そういうわけでもないと思う。もう少し直接的な例をあげると、中国にあるヤオハンは、日本のヤオハンが倒産したため、もはや日本とは何の関係も無く中国の資本で経営されているが、デモ参加者はこれも日本の会社とみなしボイコットの対象になってしまうのだろうか。 また、逆にローソンなどはもともとアメリカで創業された会社なので、中国にあるローソンはボイコットの対象とならないことになってしまうので、やはりおかしい(実際に「ローソンのような日本のコンビにでは物は買わん!」と言っている中国人がテレビに映し出されていた)。 最後に考えられるのが、3.「経営者が日本人である会社」ということになるが、これは言うまでも無く、おかしい。だって日本を代表する会社、といわれているSONYの会長がアメリカ人(ストリンガーさん)なのだから。反日な人たちにとってSONYの製品は明らかにボイコットの対象になりえるし、SONYの製品を「日本の会社の製品じゃない」、というデモ隊参加者は非常に少ないのではないかと思う。 そうやってまじめに考えると、結局企業や製品に国籍があって、それをボイコットするなんて考え方は、あまりセンスのあるものじゃないなあ、と思えてきてしまう。 デモ隊参加者は、もう少しまじめに考えてからデモしたり、横断幕作ったりしてほしいものである。 同じことは、映画際ボイコットした人たちにもいえるんじゃないかなあ。 #
by dubian2.4
| 2010-10-28 00:17
| 日本
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